町田・相模原の経営をリードする 町田・相模原経済同友会 Machida-Sagamihara Association of Corporate Executives

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事業報告

2009年事業報告

◇経済同友会 創立3周年 記念講演会(2009年7月23日開催)
町田・相模原地域の将来展望

町田・相模原経済同友会(代表幹事_井上恵博ケーユーホールディングス会長)の創立三周年を記念した講演会「町田・相模原地域の将来展望」がこのほど、松沢成文神奈川県知事を講師に、ホテル・ラポール千寿閣で開かれ、石阪丈一町田市長、加山俊夫相模原市長、一般来場なども含め約三百人が出席し、松沢知事の熱弁に聴き入っていた。
同会は二〇〇六年七月、町田市内の有力企業経営者らが業界・利害を超えて結束し、地域経済振興と「誰もが住みよいまちを目指して」をモットーに活動開始。現在では志を同じくした相模原市の経済人も加わり活動の幅を広げている。
講演会では、松沢知事が壇上に上がると、持論の道州制について「地方分権改革の推進と、霞ヶ関の解体を同時に進められるのが道州制。地域拡大ではなく、政治行政の仕組みを地方分権型に変えることが目的。つまり地域住民に最も近い市町村で教育、福祉、まちづくりなどの行政を決め、州は広域的なプロジェクトを、そして国にしかできないことのみ国にしてもらうという構造。そうなれば国は小さくできるし、地方には権限と税財源の移譲ができる。実現できれば、霞ヶ関の肥大、省庁の縦割り、補助金行政、東京一極集中、地方財政の疲弊が全部解決できるという、究極の構造改革」と力説した。
続いて町田・相模原地域について、国道や高速道のインターなど主要幹線道路に加え、相模原市内にリニア新駅ができれば、人が集まり、企業進出も増えるなど、「これまで通過地点にしか過ぎなかったまちが、大変な拠点性を持つことになる」とした上で、「当然のことながら企業の戦略拠点面では、人材育成も重要課題で、教育機関ともしっかり連携できれば、首都圏の中で最も発展の可能性がある地区」と期待を込めた。
また、県の取り組みや協働力の例を挙げ、「すべては民の力によるもの。自分たちの目標に向かい一丸となった積極性と協力体制ができれば、きらりと光る魅力的な地域になる。町田・相模原は全国有数の大学密集地なので、大学研究室と地域がもっと連携して、一緒になったまちづくり体制の確立が重要になっていく」と付け加えていた。

経済同友会 創立3周年 記念講演会の様子経済同友会 創立3周年 記念講演会の様子

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